当事務所主催イベント
ライフサイエンスサミット東京2023
2023年10月4日
Hogan Lovells 2024 Election Impact and Congressional Outlook Report
その一方で、新薬開発を促進する法律の恩恵を受ける機会もあります。グローバルな製薬会社でも、新興のバイオテック会社でも、規制の厳しい業界で事業上のゴールを達成するためには、総合的な法的分析と助言が必要です。
クライアントの問題を、弊所弁護士の豊富な経験とバックグラウンドをもって創造的に解決いたします。米国の食品医薬品局での法務経験のある弁護士が多数いることから、関連法律に詳しいのみならず、法律のニュアンスに精通しております。その他の弁護士は関連業界出身で、クライアントのビジネス、ビジネスの背景にある科学、市場を理解しています。そして、法域をまたいで統合的な助言を提供するために、弊所の欧州、アジア、北米・中南米の弁護士は、米国のチームと密接に協業しており、規制に関する法務サービスを提供することに特化している米国最大のチームです。
クライアントが直面する課題が多岐にわたるように、弊所も幅広いサービスを提供いたします。製品開発、承認、承認後のコンプライアンス、次世代製品開発を含む事案について、タイムリーかつ効果的に助言いたします。弊所の弁護士は、広告、製造コンプライアンス、規制上の独占、規制薬物等、特定の法務分野に特化しております。クライアントの案件事項が知的財産権、訴訟、ヘルスケア・コンプライアンスなどの他の分野にまたがる場合には、弊所の関連部門（特に強みのヘルスケア法務）の所員を動員いたします。
代表的な案件
日本の製薬会社に、欧州とスイスの計26か国での補充的保護証明書（SPC）申請に係る戦略的助言を含む米国・欧州の規制と特許権期間延長事案について助言を提供。東南アジア、中東、アンドラと独立国家共同体（CIS）加盟国の25か国での医薬品製品の特許案件について助言を提供
国際的なゲノム会社に、日本市場参入について規制法、ライセンシング、日本における多様な同業他社に関する競争と関連事項について助言を提供。当会社の日本での100％保有の子会社設立と関連事項についても助言を提供
日本のグローバルな製薬会社に、複数のバイオロジック・バイオシミラー製品の分析を要する複数法域での戦略的な特許と規制法案件について助言を提供
多数の米国・グローバルな製薬会社に、日本での医薬品規制法に関わる案件について、日本法弁護士と共に助言を提供
米国の医療機器メーカーに、日本における臨床試験での未承認製品の使用のための輸入について助言を提供
受賞歴
2021-2018
Ranked Band 1 for Life Sciences in Japan
Chambers Asia-Pacific
2020
Ranked Band 1 in Life Sciences
Chambers Global
