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ウェビナー | 2021年7月14日
WTOの提案する知的財産権の放棄について: コロナ時代とその先の社会において日本企業へ及ぼしうる影響とリスク
米国のバイデン政権は、世界貿易機関（WTO）の知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）に基づく知的財産権放棄の要求について、支持する意向を示しました。インドおよび南アフリカが求める権利放棄は、新型コロナウイルス収束へ向けた医療製品の研究、開発、製造および供給に関連する広範な知的財産（特許、トレードシークレット、著作権および工業デザイン）ならびに医療技術（ワクチン、医療機器、治療薬、診断薬/検査、個人防護具、人工呼吸器、材料および成分など）を対象とします。
本ウェビナーでは、提案されたWTOの知的財産権の放棄について、日本企業への影響、ならびに米国、欧州、アジア、およびその他の地域における日本企業の利益に対するリスクを最小限に抑えるための実践的対策などを交えながら、弊所のライフサイエンス＆ヘルスケア、国際通商、知的財産、および薬事関連規制・バイオテクノロジー規制法部門より講師を招き、以下の要所をおさえながら議論をいたしました。
- TRIPS協定の放棄において、条件交渉の際にWTOが取るプロセスとは？
- 権利放棄要求の範囲と、アジア太平洋地域を含む世界各国への影響は？
- アジア太平洋地域を拠点とする、新型コロナウィルスに関連したテクノロジーの開発者にとってこれは何を意味するのか？
- 新型コロナウィルス・ワクチンの世界的供給の先行きは？
- 今後の見通しと、リスクに備え、その影響を最小限に抑えるために日本企業が取るべき対策とは？
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