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Doing business in the United States 2021 | 米国でビジネスをするということ

2021年5月20日

米国は世界でもっともビジネスのしやすい国の一つです。一般的に規制上の障壁は低く、手早く簡単に支店や法人を設立することができ、労働や雇用に関する法律は他の先進国と比較して雇用主に優しく、法体系もしっかりと確立されており、かつ透明性があります。しかしながら、米国に投資または事業展開を行う前に、考慮しておくべき特定の障壁や課題はあります。

本書は、日本企業が米国市場に参入しようとする場合、または米国での事業確立後に、ビジネス活動を制限しうる貿易規制の問題の概要をご説明します。そして、法人、会社法、労働および雇用法、入国管理法、知的財産法、輸出管理法、反トラスト法、マネー・ロンダリング防止法、汚職防止法、法的責任、破産をはじめとする外国人投資家に重要な法律およびマーケット実務の概要についても触れていきます。

2021年版の「米国でビジネスをするということ」はこちらのリンクよりダウンロードいただけます。

本書は包括的な指針のようなものではなく、あくまでも投資家のみなさまが弁護士と検討協議すべきいくつかの問題についてその概要を示すものです。